原子力保安院と委員会は危機管理が甘い

時事

原子力安全・保安院の説明に「疑問が残る」と納得せず　福井県
2011.6.21 20:24　産経ニュース

　経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は２１日、全国最多の原発１３基（商業炉）が立地する福井県を訪問し、満田誉副知事や県議会に原発の安全対策について説明、再稼働への協力を要請した。満田副知事は「説明を受けても疑問が残る」と答え、再稼働に同意できないとの姿勢を変えなかった。
　福井には福島第１原発と同様に稼働から３０年以上の高経年（老朽）化の原発があるが、黒木審議官は「地震後も津波到達まで設備は正常に作動した」と主張し、高経年化による事故の影響について否定。中部電力浜岡原発を停止させ、他の原発を安全としていることついても「福井県周辺の日本海にはプレート境界が存在せず、大きな津波が発生する切迫性がない」とし、「原発の運転再開に安全上支障ない」とした。
　これに対し、満田副知事は高経年化の影響を判断するデータが不足しているとし、浜岡原発との違いを含めて「なお徹底した究明をお願いしたい」と求めた。
　西川一誠知事は「県の要請に対する回答になっていない。電力不足の心配を言いながら、立地地域の不安や再稼働の安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを発表した。


今の日本に原発は必要です。日本これまで以上に経済発展をするためには必須のものです。
このことは、原発の有る県の知事も分かっているはずです。
そして、点検中の原発の運転を再開しなければ、忽ち「電力不足」になり国民生活にも影響が出来ることも分かっています。それだけ、今の日本にとって原発は必要な施設であることも、国民も理解しています。それが証拠にこの間の「青森県知事選」では原発推進派が勝っています。

しかし、国民や知事が「原発に良いイメージを持てない」のは、その危機管理に問題があるからだと思います。
福島原発では大震災による津波の被害を考慮出来て居なかった等、危機管理を間違えています。その結果において「福島原発事故」が起きているのであって、現状の原発そのものに問題があったわけではありません。全て運用している人間の間違いなのです、その間違いを認めなず、全ての責任を東京電力に被せた「原子力委員会」と「原子力保安院」如きは、犯罪者と看做しても良いのではないか、と思っている国民も少なく有りません。
原発事故の諸悪の根源のこの両役所であり、また監督する通産省の責任はより重大なのです。
その責任を「認めない限り「福井県であろうと新潟県であろうと佐賀県であろうと」各知事は「原発の再稼動」を許可しないのであろう。

そして、カン総理の責任は、より重大である。
総理自らが「浜岡原発は危険」だと発言し「運転を止めた」事実が有ります。浜岡原発には、大地震が予想され大津波も予想されるからだと言っているが、「福井県にも過去に大津波」が来た記録も有る。何故「浜岡だけが危険で他原発は安全なのか？」という説明は出来ていない。

何処がどう違うから「浜岡原発は危険」で「他の原発は安全」なのだという説明をカン総理が説明する必要がある。

現状の原発の運用を止めるのは日本の産業の衰退を示すことになる。現状では原発は必要だ、しかしもっと必要なのは原発の危機管理だ。
危機管理が出来ていなかったから「福島原発の事故」が起きたのだ。従って、福島原発の事故は天災ではない、人災なのである。


危機管理の出来ない
役所や政治家は
速やかに退場しろ