電力不足の犯人はカンナオト

原発再稼働要請、自治体は冷ややか
2011.6.18 23:18（1/2ページ） 産経ニュース

　海江田経産相が１８日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。

　東電柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が立地する新潟県の泉田知事は１８日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「（経産相は）福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。

　福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も１８日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。（各県とも要請を受けるには）安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第２原発について「再稼働はありえない」と述べた。

　全国最多の原発１３基（商業炉のみ）が立地する福井県の反応も冷ややかだ。これまで、国に対し新たな安全基準を求めてきたが、同県安全環境部の桜本宏企画幹は「目新しい内容がなく、プラント（原発）の安全が担保できるとは考えられない」と話した。

　関西電力美浜原発を抱える福井県美浜町でも中村春彦副町長が、同日開かれた県原子力平和利用協議会で安全宣言に触れ、津波対策などについて国が明確に示していない点をあげ「要請があっても再起動に応じられない」と発言した。

　関電管内では大阪府の橋下徹知事もこの日、「無責任だ。海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい。事故の収束もつけられない日本政府が『安全だ』とはどういう思考回路だ」と激しく反発した。

　慎重姿勢を示す自治体も多い。このほか全国で唯一、県庁所在地に島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事は「（県の）原子力安全顧問など専門家の意見も聴く必要がある」と述べた。東北電力女川原発の地元である宮城県の村井嘉浩知事も「コメントする段階にない」、日本原子力発電東海第２原発がある茨城県も「コメントは控える」（原子力安全対策課）とそれぞれ直接の言及を避けた。
　東北電力東通原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は「今の段階でどうだこうだといわれても…」と困惑の表情を浮かべた。

　一方、九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は「談話は再起動への国としての意思が明確に示されたものと受け止める」との前向きの談話を発表。ただし玄海原発の運転再開に関しては「県議会の議論なども踏まえて判断する」と述べるにとどめた。

　北海道電力泊発電所のある泊村の牧野浩臣村長は「よかった。一刻も早く再稼働してほしい」と話すが、歓迎する自治体は少数派で、政府は今後、多くの立地自治体が抱える不信感の解消に取り組む。

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原発を抱える各地の知事は「原発再稼動を否定的」。
これは、当然の反応です。各地の知事たちには「住民の安全に責任がある」からに他なりません。
今総理、カンナオトの様に、自分の延命ことしか考えない人にとっては、分からない論理でしょう。しかし、政治家とは本来「住民や国民の生命や安全のことを一番に考える」ものです。それが当り前なのだが、内閣総理大臣カンナオトのように、自分のことを一番先に考える政治家は、きわめて稀有な存在なのである。
その稀有な政治家が出した「原発停止の総理要請」。これで止めた「波岡原発」が各地に影響を及ぼしている。

原発を抱える各地の知事曰く「浜岡原発を止めた理由が明確でないから、停止中の原発を再稼動させるわけには行かない」と言い、さらには「再稼動させるには浜岡原発停止の理由を明確に説明してから」となるのは至極当然だ。
それをしないと知事としても怖くて、再稼動に許可を与えるわけには行かない。それは、そうだろう、うち原発は「浜岡と違って安全」だとう事実がないと、とてもじゃないが再稼動にOKは出せないのだ。

このように、各地の原発が再稼動できていないのは、紛れも無く悪漢カンナオトの所為なのだ。

電力不足の主犯は
カンナオトだ
即刻辞めろ！