カン内閣無策！拉致被害者対策は何もしていない

時事

拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める
2011.6.10 01:30　産経ニュース

　菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の機能強化を求める抗議文書を提出することが９日、分かった。
　文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約１５団体と個人が名を連ねている。
　強く求めているのは、平成２１年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。
　抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、（１）職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える（２）情報室の縦割り行政からの脱却（３）具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する−ことを要求している。


政治家の仕事は、「国民の生命と財産を守る」ことである。
それ以上でも、以下でも無い。
日本国民の生命と財産を守ることに政治家の本分がある。今回の「大震災からの復興」や「原発事故の収束」などもそれである。

だが、民主党は「大震災」や「原発事故」が発生する前から、「拉致被害者の救済」については何の成果も出していない。
民主党政権に変わってから２年足らずであるが、この間「拉致被害者の救済」活動は国民に何ら伝わってこない。早い話が、政権交代後「拉致被害者対策」に関しては、民主党は何もしていないのだ。

それどころか民主党は、北朝鮮の同盟国「支那」に取り入り、ご機嫌を取ることしかして来なかったのだ。このままでは「拉致被害者の救済活動」には、全くやる気が無い、としか見えないのである。特に、「拉致問題対策本部」はどのような活動をしたかも発表すら無い。
したがって、民主党の公約である「国民の生活が一番」などという台詞は、「詐欺」としか言い様が無いのです。
拉致被害者の救済を怠った罪は重大だ。


民主党は即刻下野しろ