浜岡原発を止めたブーメランが、カンを襲う

原発再稼働、首相の訪問は“火に油を注ぐだけ”　最終判断を地方に丸投げ
2011.6.10 21:19　産経ニュース

　政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は１０日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」（電力業界関係者）との声も出ている。

　海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを（首相と）話している」と語った。

　本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。

　だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。

　保安院は福島第１原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に基づき、５項目の追加対策を要請した。

　政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」（西川一誠福井県知事）などと、難色を示している。

　菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。
橋下知事「１５％節電協力しない」　関電発表は「根拠ない」
2011.6.10 13:35 産経ニュース

　「根拠のない１５％節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。

　府は関西広域連合での取り決めに基づき、１４日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。

　橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に１５％と言われても協力できない」と述べた。

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「浜岡原発停止要請」のツケが今になって、カンナオトをブーメランの様に襲っている。
その理由は、「浜岡原発を明確な根拠も無く止めてしまった」影響である。カンナオトは「浜岡原発だけが危険だと言った」、後で他の原発は大丈夫だとも言っている。だが、このような理由を誰が信じるだろうか？
何故「浜岡だけが危険なのか？」が全く説明されていない以上、他所の原発も危険なのだろう、と見るのがごく普通の感覚だ。

したがって、「浜岡原発以外の原発」を持つ自治体の首長は、危険性が除去されていないと判断するのは当然と言えば当然だ。
知事には、「地元住民」を守る義務があるからだ。

そんな中、浜岡以外の原発の再稼動の目処が立っていない状況下で、本日関西電力が「１５％節電」を自治体に要請している。
しかし、関電の１５％節電には根拠が無い、なぜならば関電から需要と供給を示したデータが示されていないのだ。したがって、節電を要請する根拠が無いのである。
一度、関電に電話でもして、「節電を要請した根拠」を訊ねると良いかもしれない。所謂、何故「１５％の節電が必要なのか？」が、具体的な数字で示されていない、これは事実だ。

それも、これもカンナオトが「浜岡原発」を明確な根拠も無く止めた所為だ。アホ総理が、「原発」を勝手に止めた所為で他の原発を持つ地元がホトホト難儀をしているのだ。
このようなくだらない総理は即刻辞めるべし。

人気取りだけで浜岡原発を止めたカンナオト
その罪は万死に値する