政権公約断念ならば解散総選挙だ

民主　公約見直し着手　ねらいは野党との協力
2011.6.9 13:38 産経ニュース

　民主党は９日、「マニフェスト（政権公約）検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を国会内で開き、衆参両院選のマニフェスト見直しに向けた議論をスタートさせた。自民党が撤回や修正を求める子ども手当など目玉政策を再検討し、期限付き大連立や与野党協力の環境整備を進めるのが狙いだ。

　ただ菅直人首相の退陣意向表明で「結論の時期まで見通せない状況」（党政調幹部）。当面はマニフェストの実施状況を整理し、党政策調査会の部門会議で実現していない施策の検証作業を始める方針だ。

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民主党は、政権公約を断念するのならば衆議院を解散して信を問う必要がある。
なぜならば、民主党は先の総選挙で「政権公約」を掲げて国民から信を得た。
民主党は、その「政権公約」を断念するつもりならば、衆議院を解散し、国民に信を問う必要がある。当り前だ。でなければ、民主党は「政権公約」というエサで有権者を騙したことになる。
ペテン師はカン総理の十八番と思いきや、党を挙げてペテンを働いたことになる。
ペテン師はカン総理だけで沢山だ。
政権公約断念なら
解散・総選挙が常識だ