大連立は目的ではない

大連立に慎重論＝民主の動き注視−自民
（2011/06/07-21:21）　時事通信

　自民党内で７日、民主党との大連立構想に慎重論が広がった。菅直人首相の退陣をめぐって民主党内の混乱が続く中、政権参加が前提となれば政局の主導権を民主党に握られるとの警戒感が強まった。執行部は結論を急がず、民主党の動きを見極めた上で判断する考えだ。
「国会が不要になる」「政策合意抜きではあり得ない」。同日の自民党役員会では大連立への慎重意見が噴出。この後の副幹事長会議でも「大連立が独り歩きしては困る」との注文が相次いだ。
自民党が求める子ども手当など政権公約の撤回に対し、民主党の対応は定まっていない。大連立慎重派は、そうした中、先に政権の枠組みが固まってしまえば手足を縛られかねないと懸念している。
自民党内のこうした空気を踏まえ、谷垣禎一総裁は役員会で「どういう協力ができるかは民主党の動きを見極めながら責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。逢沢一郎国対委員長も民主党の安住淳国対委員長との会談で、現時点では新たな政権の枠組みについて協議する状況にないと伝えた。このため大連立推進派の大島理森副総裁も当分、積極的には動けなくなった。
もっとも、党内にはベテランを中心に大連立を求める根強い意見もある。麻生太郎元首相は７日、北京市内で記者団に「期間限定で震災復興に目的を限った閣外協力も閣内協力もある」と述べた。「次の衆院選まで野党として籠城していれば干上がってしまう」。ある閣僚経験者はこう語り、執行部の姿勢を批判した。

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カン政権は今のところ信任されています。
なぜならば、衆議院で「カン内閣不信任」を否決したからです。カン政権は信任されている、これが現在の状況です。
しかし、それでもカン総理が辞任すると言うのは、もう「与党の都合」としか言い様が有りません。

それでも、野党にとっては総理を辞任に追い込むのも目的の一つですから、総理が辞任表明したなら、「一刻も早いうちに辞めろ！」と言うのが仕事です。
したがって、野党自民党は「与党内部のことに拘る」必要は全くないのです。

カン総理が辞めてから連立できるかどうかを探ったら良いのです。
それでは「震災復興が遅れる」と自民党を非難する方がいるが、それは筋が違います。
国民の信託を受けて現在「与党」となっているのは民主党です、決して自民党ではありません。したがって「震災復興の遅れ」は与党に責任があるのは当り前です。自民党や他の野党も協力するといっているにも関わらず、震災復興に必要な立法措置をしないカン政権や民主党に第一義の責任があるのは当然です。
国民から選ばれたのは「民主党」ですから。民主党は、そこから逃げることは許されません。

自民党や野党は、総理が辞めるのを見届けてから、与党と政策協議を速やかに行い、連立できるのならば「時間」を区切ってやればよい。だが、連立できない場合も想定して「閣外協力」も視野に入れておく必要があります。

明確にしておく必要があるのは、「大連立が前提」では有りません。あくまで「カン総理が辞める」のは与党の都合なのであって、自民党の都合では無いのです。
だから、自民党は「大連立の話で閣僚などというニンジン」で釣られないことです。
大連立の目的は「大震災の早期復興」だけであることを忘れてはならない。

カン総理は即刻辞任せよ！
辞任は復興に直結する