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海水注入中断指示　首相否定、では誰が

産経新聞 5月24日(火)7時56分配信

　菅直人首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、自らは指示していないと強調した。だが、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかす発言をしている。原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は注水が中断した場合、「原子炉の状態は悪化する」との認識を示した。指示は誰がしたのか、５５分間中断の影響はあったのかを探った。
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「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない！」

菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。

◆聞いていない？

首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が３月１２日午後７時４分に海水による「試験注入」を始め、同２５分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「聞いていない」と激怒することはありえないとしたのだ。

これに対し、海江田氏は今月２日の参院予算委員会で、試験注水が終わった後に「再度重ねて首相から『本格的な注水』をやれ」との指示があったことを明らかにした。海江田氏の答弁通りに読めば、試験注水を知らなければ「本格的な注水」の指示は出せない。

海江田氏発言に関し、福山哲郎官房副長官は２３日の記者会見で「後に分かったことも含めて発言した」と答え、首相が、試験注水を知っていた事実は「全くない」と強調した。

だが、首相の「聞いていない」発言は複数の政府関係者らが証言している。ある政府関係者によると「首相は『聞いていない』と述べたものの、その後特に指示を出すこともなく、周りにいた人たちと議論していた」という。この関係者は「首相発言を不快感の表明と受け取った東電幹部が本店に連絡し、注入の中断につながった」と述べ、政府と東電の意思疎通に問題があったと指摘する。

この時首相らが議論していたのが再臨界だ。首相は答弁で、再臨界の危険性を検討するよう指示していたことは認めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「再臨界があるかもしれないという議論をしていたことは、（すでに水がなくなって）メルトダウン（全炉心溶融）を認識していたのではないか」とただした。

首相は「メルトダウンが起きているかどうかにかかわらず、いずれにしても海水を入れなければいけなかった」とはぐらかした。

◆発言録もとらず

当初、官邸側は班目氏が「再臨界の危険性がある」と助言したと説明していたが、班目氏の抗議により、「可能性はゼロではない」と修正した。それでも福山氏は会見で「（班目氏の発言を）大変重く受け止めた」と述べ、重要視していたとの認識を示した。

官邸が修正を図るのはほかにもある。首相が本部長を務める原子力災害対策本部の発表資料では１２日午後６時に「真水処理をあきらめ海水を使え」とする「首相指示」が出たとなっている。しかし、細野豪志首相補佐官は首相の注入指示について「午後７時５５分」であり、午後６時の「指示」は「海江田氏が海水注入の準備を進めるよう指示したというのが正確だ」としている。

政府発表が混乱する一因として当時の官邸内での発言録が残っていないことがある。福山氏は「瞬間、瞬間の判断をしていた状況で議事録をとるような場面ではなかった」と弁明した。

政府は２４日にも事故原因調査委員会の発足を発表するが「重要なことがコロコロと訂正される」（谷垣氏）なかで、政府の説明への不信感が強まっている。

総理大臣官邸とは、日本国の中枢だ。これは誰に聞いても間違いはない。しかし、政治家にとって肝要なことは、粛々と国の為の政策を出すことだ。
それには議論が当然必要だ、政治家とは議論した末に結論を出し、それを粛々と実行するのが仕事だ。
だが、その官邸で議論しても、その発言に対して記録に残していない、と副官房長官は言うのである。
これが今の総理大臣官邸の現実なのだ、これは官邸の不作為である。

今一度、「総理大臣官邸で政権の高官が集まって日本国の為の議論をするが、その記録を残さない」というのである。

この事実を踏まえると、総理大臣官邸は全く機能をしていない、と看破されても致し方ない。
政治家の仕事は政策の実行である。しかし、その前段階の議論内容が記録に残されて居ないのである。この不作為は政権の根幹を問うものだ。

曰く「カンナオト総理の官邸は全く機能していない」

このような輩を総理にした愚民諸君！
気分はどうだ？