北朝鮮並みの独裁カンナオト
経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」
2011.5.9 18:02 産経ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。
米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
まさにその通りです
法律によらず政策を独断で決めることを「独裁」と言います。
日本の付近には「独裁国家」が有ります。「北朝鮮」や「支那」「ミャンマー」などです。これらの国は法律によらず、国の政策を勝手に決めます。だから、国民は常に政権者の顔色を伺い汲々とした生活を余儀なくされます。しかし、日本は法治国家であります。
従って、日本の国策であるエネルギー政策（特に電力）は、その根幹はもとより仔細まで法律によって定められています。法治国家であるからこそ法律によって定められているのです。この法律を前するならば総理大臣とて、従わないわけには行きません。
しかし、今回カンナオトがやった「浜岡原発停止要請」は法律に基づくものではありません。総理大臣のお願いに過ぎません。したがって、なんの法的な拘束力も有りません。
その証拠に、「浜岡原発停止」は「国が求めたものではない」ことも政府は認めています。あくまでも中部電力の意志で決めたこととしています。
ならば、関西電力の電力を中部電力に回すことなどを求めると政府は言うが、これについて政府は口を出す権利はありません。
なぜならば、中部電力の意志で決めたことに、対する支援など政府が指図がましいこなど出来るはずがないからです。民間企業の営業政策に対して政府が支援することはできない、それこそ政界と財界の癒着になります。
話は戻りますが、なぜ総理が民間会社にお願いをするのでしょうか？この辺が全く分かりません。そんなに危険な原発ならば法律を持って停止させればよいことです。原発は国策なのですから、それが総理大臣として正しい道です。
ともあれ、カンナオトは法律によらず、原発と言う国策を動かした、この罪は果てしなく重くのしかかります。総理自身が法律によらず独断先行し、国策を歪ませているからにほかなりません。
カンナオトに天誅を！
くたばれ民主党！！
