投票前日 増税と言えない政府・民主党

復興税早くも迷走　岩手県知事は安易な増税路線を批判　復興構想会議
2011.4.23 22:33　産経ニュース

　政府は２３日、東日本大震災の復興ビジョンを検討する「復興構想会議」（議長・五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大学校長）の第２回会合を首相官邸で開いた。五百旗頭氏が１４日に提唱した復興税創設は、達増（たっそ）拓也岩手県知事が反対を表明するなど早くも迷走を始めた。

　達増氏は「日本全体の消費を低迷させたり、経済の地盤沈下を起こさないように取り組むべきだ」と語り、復興財源捻出に向けた安易な増税路線を批判した。僧侶の玄侑宗久氏も「復興税は慎重な議論を踏まえてほしい。税負担を被災者にかぶせることになる」と慎重な姿勢を示した。

　一方、村井嘉浩宮城県知事は、恒久的な「災害対策税」創設を求め、国と被災自治体による「復興広域機構」設立も提唱。佐藤雄平福島県知事は福島第１原発事故の復旧を一元的に所管する組織新設を求めた。

　五百旗頭氏は会合後の記者会見で、６月末をめどにまとめる第１次提言に復興税を盛り込むかどうかについて「会議の高い自主性の中で判断する」と言葉を濁した。会議には菅直人首相も出席したが、発言しなかった。

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本日の政府主催の、何とか会議は統一地方選挙の投票日の前日のため「増税」に関して、カン総理も他の会議メンバーも触れずに居たのである。なんとか（小難しい名前）議長もまた然りで、政府・与党から「増税に関しては触れるな」釘を刺されていたに違いない。増税との発言があれば、明日の投票に影響が出るからだ。この間の前半戦では、自民党と差しの勝負をした「知事選」では全て自民党に負けるんなどの手痛い仕打ちを受けている。選挙では「増税をする」と言って勝った政党は無い。

しかし庶民の間では、それを割り引いても「増税は絶対に反対」が主流だ。震災の復興費用をなぜ増税で賄う、という議論になるのか？全く分からないからだ。
復興の為に消費税を上げることは、日本国全体の消費を削いでしまい、結果的に景気が落ち込むことは明らかだ。
それに、消費税を上げることは、被災者にも負担を強いることになる。被災者に負担を強いての復興費用とは一体何事だ、そのような案は見たことも無い。
復興は増税せず、国債発行で凌ぐべし