政府・民主党は自ら決めた事を他の所為にするな

東日本大震災ガソリン税軽減、凍結 小沢系けん制、鮮明 党内混乱、誘発も
毎日新聞 2011年4月21日

 政府が、東日本大震災の被災者支援のため、ガソリン価格の高騰時にガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げる「トリガー制度」の凍結を決めたことが、民主党内の新たな不安定要因となっている。同制度は、09年衆院選マニフェストで掲げた「暫定税率廃止」を見送った代替措置として昨年4月に導入された。小沢一郎元代表のグループ幹部は「公約をほごにした」と凍結に反発。統一地方選後半戦(24日投票)で民主党が敗北すれば、党内混乱の引き金になる恐れもある。【葛西大博】

 トリガー制度は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル=160円を上回った場合、ガソリン税(同53・8円)のうち、もともと「暫定税率」として上乗せされていた25・1円の課税を停止するものだが、19日の閣議で凍結が決まった。子ども手当や高速道路無料化の見直しに続く、マニフェスト政策の事実上の修正だ。
 菅政権は、震災復旧・復興の財源確保にあたり、自民党の力を借りて、マニフェスト政策の堅持を求める小沢系を抑えこむ手法を鮮明にしつつある。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長兼務)は19日の政調会合で、トリガー制度凍結の理由を「自民党から要求されているため」と明言。大連立に向けた自民党との連携を強調することで、野党の内閣不信任案に同調する可能性を示唆した小沢元代表をけん制した。
 元代表に近い川内博史衆院議員は「一部の人で決めるのは民主主義の否定だ」と反発し、両院議員総会の開催を要求。ただ、11年度1次補正予算案については、小沢グループからも「正面切っての反対は難しい」(中堅議員)との声ももれる。
 今年2月に民主党からの会派離脱を表明した16人も20日、国会内で会合を開いたが、1次補正予算案で造反するという意見は出なかった。しかし、小沢グループ幹部は「今回のようなことが積み重なれば、政局の引き金になる」と話す。
 一方、小沢系の山岡賢次国対委員長は20日、東京都内で自民党町村信孝官房長官と会談した。山岡氏は14日には公明党井上義久幹事長とも会談している。執行部の大連立構想をけん制する狙いがあるとみられる。



本日の毎日新聞の記事によると、民主党は自らのマニフェスト政策を修正するに当って、理由をまたまた「野党の所為」にしている。
民主党が自身が決めたマニフェスト政策を変更するのは、あくまでも自分たちの都合によるもので、決して野党自民党の所為ではない。
民主党はいい加減に、都合の悪いことを他人の所為にするのを止めるべきだ、全く恥しい限りだ。

その真相とは、

政府・民主党の政策「トリガー制度」と言うものを、今度の国会で凍結したらしい。
この制度は政府・民主党自らが決めた制度なのだが、今回の震災復興の為の財源としたい、との思惑から凍結したのである。
しかし、それに反発したのが「オザワ派」である。オザワ派は「マニフェスト」の後退だと言いながら、カン総理の退陣を迫っている模様だ。
このように、トリガー制度の凍結は野党の所為ではなく、民主党自身の政策の転換なのだ。だから、凍結の理由を他党に持っていくこと自体、まともな神経では無い。

「都合の悪いことは他人の所為」の民主党十八番を止めなければ成らない。
「すべてにおいて自らの責任で物事を成す」という姿勢で行かなければとてもじゃないがまともな政党とは呼べない。

民主党は都合の悪いことを他党の所為にするな!

民主党は全くダメな政党だ