東電補償の国民負担反対

政府、電気料金引き上げ検討　原発事故の賠償財源に

2011/04/19 19:43 【共同通信】

政府は１９日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。
　電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。
　海江田万里経済産業相は１９日の記者会見で、原発事故被災者への賠償について「第一義的には東電が負担すべきだが、国の支援も免れない」と強調。「税という形か、電力料金という形か、国の負担の在り方を考えている」と述べた。東電は増税に伴うものとは別に値上げ幅をかさ上げする可能性もある。
　電源開発促進税は、発電所周辺の地域振興などに使う目的税。現在千キロワット時につき３７５円で、家族４人の標準家庭では年１４００円程度を負担している。
　原発事故による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」は、電力会社に賠償責任を課しているが、地震や津波などが理由の場合、国と電力会社の契約に基づき原発１カ所当たり１２００億円まで国が補償する仕組み。
　今回は福島第１、第２原発で、国が最大２４００億円を負担することが想定されているが、これを超える分についても、政府支援が必要との見方が強い。「被害者の救済が適切に図られるように政府もしっかり支援する」（資源エネルギー庁幹部）としている。
　政府は、原賠法に基づき、電力各社が原発事故に備えて国に納める保険料の引き上げなども選択肢としている。政府出資による東電支援も検討されており、政府は賠償負担の枠組みをできるだけ早く固める考えだ。

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一企業の責任による事故の不始末を、何故国民が支えなければならないのか？その理由が全く分からない。カン政権の経済産業大臣は「東電の賠償責任」を認めつつも「国民の負担も」と言い放った。
一体何処の世界に「一企業の不始末」を、税金や料金で広く国民から徴収する施策があろうか、そのような施策は共産主義しかありえない。

そもそも、松下にしろトヨタにしろ企業が起こした製品の不良には、社の命運をかけてて対応してきた。なぜ東電だけを特別視するのか？その根拠が全く無い。
これが通れば、今後松下やトヨタの製品不良の賠償金も国を挙げて対応する積もりなのか？
その辺をキチンと説明が無い以上、このような愚策には、到底国民の同意は得られない。

もう一度言う、今回の事故は天災ではない、東電と政府が起こした人災だ。企業責任と政府の責任をキチンと果たした上でなければ、到底国民の理解は得られない。
東電補償額の国民負担反対！

原発事故は人災だ
東電と政府に責任が有る