打倒カン政権！解散だ
社民、公債法案反対 衆院通過控え攻勢強める野党
2011.2.23 01:45（1/3ページ）産経ニュース
社民党は２２日の両院議員懇談会で平成２３年度予算案と予算関連の特例公債、税制改正２法案に反対する方針を決めた。公明党も関連法案について「菅直人首相退陣と引き換えに賛成する考えはない」（山口那津男代表）と言明。予算案の衆院通過を前に野党各党が関連法案反対で足並みをそろえたことで、首相の政権運営はいよいよ行き詰まりを迎えそうだ。
「菅内閣は、法人税率を下げて消費税を上げるという生活再建とは反対方向にひた走っており、社民党の考えとは相いれない」。社民党の福島瑞穂党首は反対方針を決めた懇談会後、記者団にこう強調した。
社民、民主両党は１４日から予算案や関連法案に関する修正協議を開始。社民党側は普天間飛行場の移設関連費用削除など６項目の修正を要求したが、民主党は「ゼロ回答」（福島氏）にとどまった。
懇談会後、重野安正幹事長は民主党の岡田克也幹事長に社民党の反対方針を伝達。子ども手当法案について、両党の政策責任者間で協議を続けることを確認するのがやっとだった。
公明党の山口氏も２２日の記者会見で、「首相退陣を関連法案賛成の条件にする考えはもっていない」と政府・与党を突き放した。国民新党の亀井静香代表が提唱する自民、公明両党からも人員を起用するとした第３次内閣改造構想にも「無節操だ」と拒絶を表明した。
こうした中、自民党は谷垣禎一総裁ら衆参両院の執行部が会談し、２３年度予算案に対する組み替え動議を提出することを決めた。民主党マニフェスト（政権公約）の柱である子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償法を予算案から削除するもので、政府が応じなければ首相が交代しても予算関連法案を成立させないと迫る方針だ。
「首相退陣だけでは予算案と関連法案成立に協力しない」との方針を鮮明にすることで、首相を衆院解散・総選挙に追い込む狙いがある。同日の役員会で谷垣氏が「もはや菅政権には問題解決の能力がない」と切り出すと、大島理森副総裁は「民主党に遠心分離器が働き始めた。一致団結して目標に向かう」と応じた。
また、小沢一郎民主党元代表の証人喚問についても予算案の衆院採決前に実現するよう求め、小沢氏の処分をめぐって内紛状態にある政府・民主党を揺さぶる考えだ。
あれ程の人気があった民主党であるが、ここ数ヶ月間でその票を著しく落としている。
なぜ、民主党が認められないのか？
それは偏に民主党の公約が全く評価されない、と言うことに尽きる。
子供手当て
高速道路無償化
農業個別補償
高校授業料無償化
これらは、民主党の公約の目玉だが、いずれも税金のバラマキだ。
特に、高速道路などはせっかくを民営したにも関わらず、無償化にすればまた国営化に逆戻りだ。なぜならば、無料化しても料金は高速道路に払うことになる、これも税金で払うことになるのだ。
時代が求めているのは、小さな政府の実現だ。このまま民主党政権でいくならば、国家公務員の数も減らすことができず、役所がドンドン肥大化し結果として巨大な政府が出来上がるだけである。
そうなれば税金などはナンボ有っても足りなくなるのだ。財政赤字は延々と続くのである。
