総辞職はしない「解散」もしない
菅首相、支持なき“小泉流” 内閣支持率１６％に
2011.2.20 23:40（1/3ページ）産経ニュース
フジテレビ系「新報道２００１」の世論調査（２月１７日調査）で、内閣支持率が１６・２％と、昨年６月の発足以来最低の数字を記録した。民主党の政党支持率も１３・４％と、２６・４％の自民党に大差をつけられた。退陣論が高まる菅直人首相が、首相の「伝家の宝刀」である解散権をちらつかせて抵抗を試みる中、「今、選挙に突入するのは集団自殺行為だ」とばかりに、政府・民主党幹部から２０日、解散封じをもくろむ発言が相次いだ。
「（平成２３年度）予算関連法案を中途半端にして解散することはあり得ない」
２０日、首相の「伝家の宝刀」を誰よりも明確に否定したのは、民主党の岡田克也幹事長だった。
岡田氏は三重県伊勢市の記者会見で「解散論議を弄ぶのは結構だが、あまりゲームのような話に持っていかれることは…」と、解散風が強まることへの懸念を表明。さらに「一部メディアがそういう（解散の）ムードを作りたいと思っているかもしれないが、国民は賢明だ」と訴えた。
首相が解散の可能性について「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と述べていたことを踏まえ、「国民は解散を望んでいない」と言いたかったようだ。
しかし、解散を望まないのは国民ではなく、議席を失うことを恐れる民主党議員のほうではないのか。
「新報道２００１」の討論冒頭、２人の民主党議員が内閣支持率の惨状に顔をしかめた。
桜井充財務副大臣「本当に厳しい」
古川元久代表代行補佐「厳しいです…」
桜井氏は「権力を持って権力闘争みたいな形で調整しようというやり方はやめたほうがいい」と、退陣論に解散カードで対抗しようとする首相を批判した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）も２０日のＮＨＫ番組で、予算関連法案の柱となる特例公債法案について「６月までは税収見込みで（予算執行に対応）できるが、それ以降は心配だ。法案が通らないと株価や長期金利はどうなるのか…」と指摘し、関連法案が未成立のままの解散に否定的な考えを示した。
小沢一郎元代表は同日、沖縄県南城市の会合であいさつし、「政権をとってみたら、（公約実現が）難しいからやめるというのでは、何のための政権交代だったのか」と述べた。
遂に、カン政権はハトヤマ政権の支持率をも下回った、カン政権。
今回のフジテレビの輿論調査では支持率１６％である。
これは余りにひどすぎる、ハトヤマ内閣末期の数字よりも悪い。
すでに、国民はカン政権を見放した、と言うことだ。
従って、「カン政権には明日はない」のである。
今までの、政界の常道ではカン総理は「総辞職する」のが、当り前なのだが、どうもその兆候は無い。だとするならば、解散もせず総辞職もせずただひたすらに居座ることにしたら、一体どうなるのか？
居座るにしろ、総辞職にしろ要は、民主党の政権交代は完全に失敗だった、と言う事実だ。
何しろ、来年度予算の関連法案すら、可決できる状況ではない。
このまま、予算関連法案が否決されれば、国民生活に重大な支障が出てくる。
カン総理の首を差し出して「予算関連法案」の可決を野党に頼むしかない。
このまま、カン総理が居座ると国民生活に重大な危機が訪れる。「国民の生活が一番」と言うのは民主党の公約であるが、この公約も見直すつもりか。
「国民の生活が一番」を実行せよ
