カン総理 解散へ腹括る

時事


首相、一体改革問う衆院解散に言及　
2011.2.19 23:54　産経ニュース

　菅直人首相は１９日、税と社会保障の一体改革への決意を重ねて強調し、「消費税をどうするという時は必ず実行前に選挙を行う。実際に実行するのが今の与党であるか、今の野党であるかは選挙の結果によって決まる」と述べ、一体改革の是非を争点に衆院を解散するとの意向を表明した。

　官邸で開かれた政府・与党「社会保障改革に関する集中検討会議」で述べた。首相は「私たちは野党経験が長い。つい政局的な判断を重視して政権与党との話し合いに乗ることを怠ったという反省もある」とかつての自らの言動をわびた。その上でスウェーデンで２度の政権交代を乗り越えて与野党が年金改革を行ったことを例に引き、野党に協議参加を呼びかけた。

　一方、民主党は同日、地方組織の政策責任者を集めた全国政調会長会議を政権交代後初めて党本部で開いた。青森県連の今博政調会長は「菅政権で統一地方選が戦えるのかいま一度考えてほしい。菅直人首相には政治的な決断をお願いしたい」と首相退陣を求めた。

　樽床伸二元国対委員長は神奈川県平塚市の集会で、平成２３年度予算関連法案成立は困難だとの認識を示し「時のリーダーがいかに決断するかにかかっている。菅政権を存続させることがわれわれの仕事ではない」と語り、首相退陣は避けられないとの見通しを強調。「１カ月以内にわれわれが大きな決断をしなければいけない時期がくる。これからの民主党政権を作るには大きく世代交代していくしか道はない」と述べた。


遂に、カン総理が腹を「解散」と決めたようである。
今後、「何故総辞職をしないのか？」と周りから色々言われ続けるだろう。結局、カン総理は自の職を辞することを拒んでいるのだ。
これを保身と見るか、政治家の信念と見るかは各自の自由だ。

これまでの政界の常識では、内閣が追い込まれた場合は「総辞職」が定番だった。したがって、予算案審議追詰められた内閣が「総辞職」をしない、極めて珍しいことになりそうだ。

又、別な角度から見れば、これが「先の総選挙で大勝した民主党の成れの果て」でもある。
民主党は選挙戦でこう言っていた「ムダの排除や予算の組み換えで30兆円くらいは出てくる、だから民主党の公約は大丈夫だ」と、しかしその公約の実現は案の定難しく、中には即時実行とした公約「ガソリン暫定税率即時撤廃」も政権交代後、一番に反故にしている。その結果「フジイ財務大臣」が辞めた。

・子供手当て
・高校授業料無料化
・ガソリン暫定税率即時撤廃
・高速道路無料化
・農業個別補償
・普天間基地の沖縄県外移設

これらは、民主党が公約したこと、あるいは民主党代表が公の席で約束したことである。しかし、いずれも政権交代後、反故にしている。
政権交代は2年と持たなかった、と言う事実はとても重い。

結局民主党とは、あくまで政権交代を目的とした党だったことが明確になった。政権交代を目指し、それを実現したが後は全くの素人の国政運営だったことを国民は知ることになった、民主党の議員には明らかに能力不足が目立った。

当時、民主党に票を入れた愚民達はいかなる心境だろうか。
とはいえ、解散総選挙は近い。
もう民主党に票を与えてはいけない