不信任案可決 内閣総辞職

「復興と再生の大きな障害」 菅内閣不信任決議案の提案理由全文
2011.6.1 19:54 (1/2ページ)

 自民、公明、たちあがれ日本の3党が1日に共同提出した菅内閣不信任決議案の提案理由全文は以下の通り。

 菅内閣は、国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている。

 とりわけ東日本大震災をめぐる対応については、初動の遅れを招いた判断、曖昧で場当たり的な指揮命令など、その迷走ぶりがさらなる混乱を招き、取り返しのつかない状況を生み出してきた。被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、意志決定が複雑を極める対策本部の乱立、唐突な連立政権呼びかけなど、未熟で軽率な行動に寄せられる厳しい非難は、菅総理が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態委を明確に示している。

 また、被災地の再生に道筋をつけようともせず、今国会の会期や二次補正予算の提出につき明言を避け続ける不誠実な対応は、危機感や現場感を持たず、震災よりも内閣の延命を優先する無責任極まりないものである。

 昨年の通常国会において、菅政権に対する内閣不信任決議案が提出された。それは、民意によらない「正当性なき内閣」、「不作為内閣」、国民の選択肢を奪う「政策隠し内閣」、政治とカネの問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」、自覚に欠け努力を怠る「責任放棄内閣」、国民の期待にそむく「国民愚弄内閣」との理由からである。今日、その状況はますます悪化し、菅内閣は明らかに機能不全の様相を呈している。

 未曽有の災害を前に、われわれは危機克服と復旧に猶予がないものとして政府与党に協力し、菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認することはできない。菅総理に指導者としての資質がない以上、難局にあたって、菅内閣とともに新たな政策体系を積み上げていくことは到底できないからである。国民の不安を払拭し、国家を挙げて被災地の復興と被災者の生活再建を実現していくためにも、菅総理は一刻も早く退陣すべきである。



以上が本日提出された「内閣不信任案」の全文です。
特に、「復興と再生の大きな障害」と言うのはナイスです、喝采を得られるでしょう。
この「復興と再生の大きな障害」が今回の「不信任案」の中核です、信じられないことに、カン政権は大震災の後、復興に向けて何の手も打っていません。阪神大震災の時でさえ一ヵ月後には復興法案が2〜3本成立していました。しかし、今回の大震災では一ヶ月経っても法案の提案すらありません。
かと言って、福島の原発事故に全力を注いでいるのかと思えば、そうでもない。福島原発の事故の対処は東電に任せ切り、拙いことは東電の所為、良い事は官邸の手柄にしています。
震災復興・原発事故収束等は後回しで、目的はあくまで内閣の延命なのです。したがて、「このような内閣の存在価値はない」と言うのが国民の偽らざる気持ちです。

今回の「不信任案」は国民の総意と言っても良く、必ず可決させるべきものです。
日本の国会議員は阿保ではありません、必ずやカン政権を葬り去ることと信じています。


不信任案は国民の総意だ
カン内閣を潰せ!!