輿論調査を忌避するカン内閣
政府の原発対応「評価せず」７６・４％ 首相の指導力、８割「発揮せず」 早期退陣論４割
2011.4.25 11:43（1/2ページ） 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故への政府の対応を７６・４％が、被災地復興や被災者支援についても６２・７％がそれぞれ評価せず、後手に回る菅直人政権への批判が強まっていることが分かった。内閣支持率は２１・８％で東日本大震災前の前回調査（２月２６、２７日調査）より３・１ポイントの微増したが、政権発足後、３番目の低さで、依然厳しい政権運営が続いている。
政府対応では、震災から１カ月以上たってから事故を国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻な「レベル７」に引き上げた政府や、東電の対応に不信感が高まっている。原発事故の政府発表に６６・２％が「信頼できない」、東電の対応、発表は７６・４％が「適切ではない」、東電の原発事故収束に向けた工程表についても６３・４％が「信頼できない」といずれも否定的な見方をした。
菅首相に対しては、７９・７％が震災、原発対応で指導力を「発揮していない」と答え、評価したのはわずか１３・４％だった。
自民党など野党や与党の一部から噴出している菅首相の退陣論については賛否が拮抗（きっこう）した。原発対応や被災地復興が一段落するころまで続けることを望む回答が３９・６％と最も多かったが、「なるべく早く退陣してほしい」（２３・８％）に、「今国会が終わる夏ごろ」（１６・２％）を加えた早期退陣論も４割に達していた。
本格的な復興費用を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案の財源確保のための国債発行は５１・９％が「適切」と回答。増税についても６５・５％が「やむを得ない」と答えた。所得税、法人税、消費税の「基幹３税」のうち増税に適するのは消費税と答えたのが４１・２％と最も多かった。容認できる税率は「７％程度まで」（３９・２％）と「１０％まで」（３２・３％）が大半を占めた。
次期衆院選の時期については「任期満了か再来年」（２９・７％）が最多だった。だが、「今国会が終わる夏ごろ」（２１・０％）、「今年後半」（１５・５％）、「なるべく早く」（１３・６％）と早期解散を望む声も根強く残っている。
この輿論調査の結果を知って、エダノ官房長官は必ずしも正確ではない、と言っている。その発言は果たして信用に値するのか？
とは言うものの、エダノ長官は野党時代たびたび「輿論調査を引用」して、時の政府に厳しい質問をしている。政治家は立場が変われば考え方も変わる、というのか？
政治家の意向は考慮せず、輿論調査は変わらずに続けられている。変わるのは議員の立場と考え方だ。
とどのつまり、与党になったら「輿論調査は必ずしも当てにならない」と言い、野党のときは「輿論調査を錦の御旗・金科玉条」の如く奉って質問の軸にするのである。
政治家とはお気楽な家業であるなぁ、揶揄される一端がこれである。
エダノ官房長官発言は続けて、「輿論調査の結果で一喜一憂しない」とまで言っている。市井の有権者のすぎない我々でも、政府高官からこの言葉が出ること自体、既に「一喜一憂している」証拠と見るのが当り前にも関わらず「一喜一憂しない」と言うのだ。
政治家は輿論調査に一喜一憂する生き物である、効果は絶大なのだ。このことをマスコミは、とうの昔から知っている。だから頻繁に輿論調査を繰り返すのだ。
それでも強靭に、エダノが輿論調査に一喜一憂しない、と言うのならば「選挙速報」も「一喜一憂しない」と言うべきだ。
選挙こそ「大規模輿論調査」であることは、自明の理である。にも関わらず、政治家から「選挙速報を見ない、聞かない」という台詞は未だ知らない。
すると、
エダノ官房長官は都合の悪い「輿論調査」は当てにならないと言い、大規模な輿論調査である「選挙速報」は当てになるのだ、と言いたいのだ。
本当に、政治家とは気楽な家業であると、揶揄される一端がここにある。
エダノよ、輿論調査には選挙も入る。だから結果を問わずに受け入れることこそ、政治家の度量と言うものだ。
輿論調査が怖い政治家は退場しろ！
