カン総理 更迭へ


封じられた解散権 最高裁違憲」判決&大震災で 最短でも衆院選は来春以降 もはや避けられぬ「菅おろし」!?

4.3 20:39 産経ニュース

 菅直人首相の最大の武器である解散権が事実上封印された。最高裁大法廷が3月23日に一票の格差が最大2・30倍だった平成21年衆院選を「違憲状態」と判断したことに加え、東日本大震災により多数の自治体が選挙を実施できなくなったからだ。永田町では「衆院解散はどんなに早くても来春以降」がコンセンサスとなりつつある。ということは、首相の「やぶれかぶれ解散」を恐れるあまり不発だった民主党内の「菅降ろし」の動きが一気に本格化する可能性は十分ある。



民主党はカン総理を更迭しなければならない、それだけが「日本復興」の道である。この際、一刻も早く「日本の恥カン総理」を更迭させることだ。
これは決して野党では出来ず、民主党の責任において、やらなければならない。また、カン総理では「震災復興は無理」であることは日本中が周知していることは間違いない。
だから、「駄目カンには任せられないのだ」。

カン総理の後釜は、なり手が無くとも決して野党を当てにしてはならない。例えば、裁判所が言う「違憲状態」の衆議院選挙であっても、国民が選んだのは「民主党」だ。民主党から後釜を出す必要がある。
従って、カン総理の後釜は誰にするかについては、それこそ「政権与党」の仕事である。民主党から総理のなり手がなくとも、投げ出すことは断じて許されない。

民主党には東日本を復興させる義務がある。
民主は、カン総理を更迭し新総理を出せ