民主党大敗！
民主、首都圏で議席率減少 衆院選にも影響必至
2011.4.11 23:48 産経ニュース
統一地方選前半戦で惨敗した民主党は、特に首都圏をはじめ都市部での退潮が著しかった。民主党は結党以来、「都市型政党」として都市部を中心に勢力を拡大してきただけに、今回の敗北を受けて、次期衆院選に向けて選挙戦略の抜本的な練り直しを迫られそうだ。
平成１９年の統一地方選で、埼玉、千葉、神奈川の３県議会での民主党の議席獲得率は１５・９％、２１％、３１・７％と前々回の１５年の選挙から大幅に伸ばした。 この統一選で勢いをつけた民主党は１９年夏の参院選で参院第一党に浮上。２１年の衆院選では３県の計４６選挙区のうち、公認候補が３９選挙区で当選するなど自民党に圧勝、政権交代の「原動力」ともなった。
しかし、今回の選挙で民主党は３県で議席獲得率を４・２〜４・６ポイントも減らすことになった。これに対して、自民党は２・１〜７・４ポイント上昇した。
各県ごとにみると、民主党は埼玉県議選で、選挙前から６議席減の１１議席と大敗した。定数１の選挙区で全敗したほか、現職閣僚の子息や大物議員の元秘書も相次いで落選した。
東９区では細川律夫厚生労働相の次男の前越谷市議の威氏が落選。威氏は「（党に対する）逆風は感じたが、負けたのは自分の力不足」と肩を落とした。
枝野幸男官房長官のおひざ元、南５区では１議席を自民党に奪われ、東１３区は小沢一郎元代表の元秘書、吉良英敏氏が無所属で出馬したが次点に終わった。
民主党は一昨年夏の衆院選で、埼玉県では１５小選挙区のうち、公認候補を擁立した１４選挙区で議席を獲得するなど「大勝」しただけにショックは大きい。
千葉県議選も選挙前４減の１６議席と後退。野田佳彦財務相の地元、船橋市選挙区では、５選を目指した元県連幹事長の田中明氏が、あえなく落選した。
神奈川県議選でも、自民党を５人上回る４８人を擁立しながら、自民党より１１議席少ない２９議席に終わった。
共同通信が東京、神奈川で実施した統一地方選の出口調査でも、「次期衆院選の投票先」を聞いたところ、自民党がいずれも３０％前後でトップとなった。民主党は東京で自民党のほぼ半分、神奈川でも１０ポイント近く差をつけられた。
また、前回の衆院選で１５小選挙区で全勝するなど民主党の「金城湯池」ともいえる愛知県の県議選でも９議席減らした。
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が躍進した大阪府議選では、民主党の議席は１０と大幅に減った。
民主党が従来、強いとされてきた都市部での退潮傾向が浮き彫りとなった格好だけに、党内では「このままでは、次期衆院選は壊滅的な事態になりかねない」（中堅）との見方が強まっている。
民主党は酷い政党だ、今回の大震災での対処がまるでダメだった。
致命的だったのは、避難所に灯油が無い、ということだ。
これは阪神大震災ではありえなかったこと、阪神の時は避難所にはストーブがどんどん焚かれて暑いくらいだった。しかし、東北には灯油が無かった。
今回の結果は、大震災で与党・民主党が狼狽し適切な処置が出来ていないことが響いた。
今回の震災における対処の拙さが民主党の退潮を後押したのだ。
震災のため、日程が延期された岩手・宮城・福島の三県の意志は含まれて居ないが、延期された日程で選挙が行われたとしても、民主党の退潮は止められないだろう。
地方選挙と国政選挙とは違うと、負けた方の陣営は言い訳にするが、記事にあるように、地方と国政は如実に関連しているのが現実。
民主党は災害に遭ってもなにも対処が出来なかったではないか、それでも「想定外」だと言い張る民主党の姿には、最早罵声と石が浴びせられるだけだ。
愚民諸君！
次は民主党に入れてはならない
次は民主党に入れてはならない
