マスコミは行政を糾弾しろ
2010.8.5 03:08 産経新聞
【主張】高齢者所在不明 だれにでも起こる問題だ
１００歳以上の高齢者の「所在不明」が全国で続いている。
問題発覚のきっかけとなった東京都足立区の男性は、実際には３０年以上も前に死亡していた。白骨化が進んでいたが、これほど長い期間、生存確認が放置されてきたのは異様である。
日本は本格的な高齢化時代を迎え、１人暮らしの高齢者も急増している。１００歳以上は全国に約４万人以上とされるが、今回のような事例は１００歳以下でも起きている可能性がある。
長寿社会における“ひずみ”が端的に現出したケースであり、だれにでも起こりうることを認識することが重要だ。まずは、各自治体が早急に本人確認を行い、実態把握することを求めたい。
自治体調査には難しさもあるという。入退院を繰り返したり、施設や親類宅に身を寄せたりしているケースもある。民生委員が訪問しても面会を拒否されることも多い。だが、個人の人権やプライバシーを尊重するあまり、自治体側が深入りを避けた側面もあったのではないか。
調査の甘さが悪事に利用されては元も子もない。親の年金をあてにする家族が、死亡を隠して不正受給を続けている事例はかねて少なからずあった。
本人に会わず、長寿祝いの品を事務的に処理して贈っていたケースなどは、行政の怠慢と非難されても仕方あるまい。
医療や介護保険を長期間利用していないといった情報のチェックができれば、行政はもっと機敏に対応できたであろう。必要に応じて行政機関が調査できる仕組みの構築や権限を総合的に見直すことも必要ではないか。
だが、所在確認ができれば問題が解決するわけではない。
問題の本質は、高齢者と向き合おうとしない社会にこそある。今回の問題では、何十年も子供や親類が連絡を取らなかったなど家族の絆（きずな）が希薄なことも浮き彫りになった。近隣住民が、顔を見せなくなったお年寄りに気を配っていれば、状況は大きく異なってくるであろう。ソース：
日本は少子化も急速に進み、社会の支え手は減っていく。すべてを行政に、とはいかない。急増する高齢者を社会、もっといえば共同体でどう支えていくのか。今回の問題を、長寿社会の安心、安全を考える契機としたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100805/wlf1008050308000-n1.htm
昔から日本の新聞には妙な癖がある、それは何でも情緒的に書くこと、例えばオリンピックで金メダルなどを取ると、決まって「小さい頃のエピソードや恩師」などが紹介されて、メダリストの努力などを情緒的に伝えます。新聞ではこれを全紙一斉に書くのです。
この根底には、情緒的でなければテレビ番組や新聞が売れないという思想があるのでしょう。
小生が読んでいる比較的真っ当な「産経新聞」ですら、上記の記事の様に情緒的です。
今マスコミで大騒ぎをしている［高齢者不明］騒動は、社会の所為でもなんでもなく、ただの行政の怠慢ですね。産経新聞が言うような「誰にでも起こる問題」では絶対にありません。
その理由は、ある一定以上の年齢になったら「行政による面談による所在確認」が必要なのは以前から指摘されている。
なぜか？それは、昔ならば100％正しい届出がなされて居たとしても現代ではそれをしない悪辣な者が現実に存在しているからです。その根にあるのは届出をしないで済めばそれで利が発生する仕組みを悪用することです。例えば、年金受給者が死亡しても「死亡届」を出さなければ年金はそのまま何年でも受給できてしまう、これが利が発生する仕組み。
このように届出の不作為で利が発生するのであれば、敢えて不作為を続ける輩がどんどん出てきても全くおかしくない。
行政は、昭和三十年代のように「住民が100％正しい届出をするという社会の風潮が何時までも続く」という妄想によって思考を止め、劇的に動いている現代社会を甘く見過ぎているだけのことなのである。
従って、このような「高齢者不明」が頻発するのは、社会の所為でもなんでもない、住民の不作為による不当利得を知りながら、何もしない「行政の怠慢」なのである。新聞社は「高齢者不明」を社会の所為にして逃げてはいけない、きちんとこの責任を追及する記事を載せなければいけない。
新聞社は社会の所為にして逃げるな！高齢者の不明は行政の怠慢だ
