「連座制適用」に異議アリ
2010/07/31 17:35 【共同通信】
「職務を全う」と民主・後藤議員 出納責任者の上告棄却で
民主党の後藤英友衆院議員（４３）は３１日、公選法違反（買収）罪に問われた出納責任者の上告棄却を受け、地元の熊本市で記者会見し「今の時点では職責を全うしたいと思っている」と述べ、議員辞職する考えがないことを強調した。
後藤氏は「買収にもいろいろあるが、今回の『日当買収』には連座制を適用して議員を失職させるほどの悪質性がない」と主張。臨時国会が終わり次第、「連座制が適用されない」ことの確認を求める訴訟を福岡高裁に起こす姿勢を示した。
後藤氏は２００３、０５年の衆院選で熊本５区、０７年に熊本３区補選に立候補し、いずれも落選。昨年８月の衆院選で熊本３区から立候補して敗れたが、比例で復活し初当選した。ソース：
一、二審判決によると、後藤氏陣営の出納責任者井上広世被告（４３）は、熊本市の人材派遣会社社長ら２人＝いずれも有罪確定＝と共謀し、運動員としてビラを配るなどした報酬として派遣社員８人に計約７３万円を支払った。最高裁は２９日付で上告棄却の決定をした。
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073101000436.html
「国会議員にはン強烈な未練がある」これが民主党議員の基本的な精神でしょう。
民主党にとって選挙とは、勝てば良いのであって、その手法は問わない風潮が党全体にある。
なぜならば、嘗ての民主党代表は、母親から月に1500万円余りの「子供手当て」を永年貰って自分の選挙を優位に進めてきた。その巨額資金を「贈与」と認めず「脱税」を繰り返してきた、今年の衆議院選挙で当選した北海道の議員は「教職員組合」から事務所費など多額の資金提供を受け取りながら平然として選挙活動を行っていた。
これら発覚後の言い訳は決まって「知らなかった」である。下世話に言えば「しらばっくれる」というもの。
しかし、今度はこの記事にあるように、九州での選挙違反の有罪が確定。当選した議員の選挙活動の中枢をなしていた責任者が「公職選挙法違反」で逮捕→起訴→有罪確定→お定まりのコースで連座制適用で議員の「失職」と相成なるはず、しかし今回民主党は新手を出してきた、それは「異議申し立て」。
普通、選挙違反が確定し事務所の責任者に有罪判決となれば「連座制」適用が当り前だが、これに［異議］があるという、全く呆れた理屈としか捉えようがない。
大体民主党はオザワ事件以来「司法」に対して対決する姿勢がありありと見える、自分たちの思いとは違う結論に達した「判決」、また、違う「判決」に達するであろうという「裁判」には圧力をかけていくのが民主の常套手段、口を開ければ「国策捜査」などと言い「司法」に圧力をかけるのが常。だが「捜査」とは国の権限でやるものと相場は決まっている、民間に「捜査権」はない。従って「国策捜査」以外には「捜査」は無いのである。それを頭の悪い民主党では「国策捜査」が悪いことの権化のように言うのだ。これは本当にバカの見本のような話だ。
今回の九州での「公選法の連座制適用」への異議は全く不当と言わざるを得ない、自陣営の幹部の「公選法違反」が「司法」によって確定されたにも拘わらず「犯罪の悪質性が薄い」とは全く身勝手な理屈である。このような話は「盗人猛々しい」と言うものだ。
