民主党を潰そう
2010.7.19 08:33 産経新聞
【社説検証】民主党敗北 総辞職か解散が筋と産経 朝・毎は早々と菅続投論 (1/3ページ)
選挙の大勢が判明し、記者会見する菅直人首相＝１２日午前、東京都千代田区のホテル（酒巻俊介撮影）選挙の大勢が判明し、記者会見する菅直人首相＝１２日午前、東京都千代田区のホテル（酒巻俊介撮影）
「民主党主導政権の迷走と失政をこれ以上継続させまいと、有権者がブレーキをかけた」−民主党が惨敗した１１日の参院選を産経はこのように総括し、国民は民主党政権そのものに「ノー」を突きつけたとした。
対して朝日は「民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか」「そうではないと私たちは考える」と自問自答してみせ、「有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい」と結論づけた。
菅直人氏が早々と首相続投を表明したことについても、各紙の論調は大きく異なっていた。「首相の政治責任は明白だ」と断じた産経は、内閣総辞職か衆院解散が本筋だと訴えた。実際に「３年前の参院選で民主党はそう主張していた」のだから、民主党に反論の余地はない。
一方で朝日は、参院選の敗北による首相交代の事態は「もう卒業すべきだろう」とし、毎日も「首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない」として、ともに菅政権の継続を支持した。ただその論拠たるや、菅首相の資質や実績を評価したものではなく、「そもそも参院選は『政権選択選挙』ではない」（朝日）、「次々と首相が交代する政治がよいとは考えない」（毎日）といった旨である。読者は「おや、待てよ」と思ったに違いない。
それというのも両紙は、前回参院選で大敗にもかかわらず安倍晋三首相が続投を表明したとき、「政治は結果責任だ」（平成１９年７月３１日付朝日）、「敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し…」（同３０日付毎日）と、参院選敗北を首相退陣、衆院解散に結びつけていたのではなかったか。
争点となった消費税問題に関しては、「税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思い」と、増税に消極的な姿勢を見せた東京に対し、日経は「菅内閣が消費税問題への取り組みを後退させるようなことがあってはならない」、産経も「消費税増税を遠ざける結果にしてはなるまい」と、民主党政権が増税に及び腰にならないかとの懸念をにじませた。
今後は菅首相の「ねじれ国会」での政権運営能力が問われることになるが、多くの社説が、昨夏までの「ねじれ」下における野党・民主党の政治手法を取り上げていた。
朝日、毎日は「『参院選が直近の民意だ』とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決」（毎日）などと書くにとどめた上で、今度は逆の立場となった自民党に「反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす『責任野党』の見本を」（朝日）などと注文をつけていた。
ソース：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100719/stt1007190836003-n2.htm
産経新聞の社説がまともであると、小生は思います。忘れもしません、前回参院選で自民党が大敗したときに民主党は「安倍総理に向って、まだ総理を続けるつもりか」と、なじる様に解散総選挙を迫りました。このときの民主党の国会運営は憲政史上最悪とも言える行動でありました。そのくせ、今度は逆の立場となった時には朝日新聞の社説にあるような「反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす『責任野党』の見本を」は全くの得手勝手と言うものです。
自民党はかつて民主党が行った非道な国会運営を決して忘れてはいけません。あの時の民主党の非道なやり方が巨大なブーメランとなって民主党を襲うことになるのです。
