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普天間、全面県外移設は困難=鳩山首相、沖縄知事に表明−名護市長は拒否
(2010/05/04-22:54)時事通信鳩山由紀夫首相は4日、就任後初めて沖縄県入りし、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と個別に会談した。首相は仲井真知事に「すべて県外にというのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければいけない」と述べ、県内に移設する政府方針を正式に伝えた。これに対し、仲井真知事は「(首相の)公約に沿った納得のいく解決策を示していただきたい」として、県外移設に努力するよう要請。稲嶺市長は、移設受け入れを拒否する考えを示した。
政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に変更し、ヘリ部隊などの一部を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる方針を固めている。首相は沖縄県を再度訪問し、県民に理解を求める考えを示したが、同意を得られる見通しはなく、徳之島移転も地元の反発が強い。首相が目指す「5月末決着」の展望は開けないままだ。
仲井真知事は県庁での会談で「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去してほしい」と要望、「県民の間では県外移設の期待が高まっている」と訴えた。首相は、昨年の衆院選での「最低でも県外」との自らの発言について「県民におわびしなければいけない」と謝罪。その上で、抑止力維持のためには全面的な県外移設は困難と説明し、「県民負担をパッケージの中でできる限り軽減したい」と述べた。
首相は会談後、7日の徳之島3町長との会談を「お願いのスタートにしていきたい」と記者団に述べた。
首相はこの後、名護市で稲嶺市長と会談し、くい打ち桟橋方式を念頭に「海を汚さない形での決着を模索していくことが大事だ」と理解を求めた。稲嶺市長は「これ以上の負担は受け入れられないというのが名護市民の切なる思いだ」と拒否した。
仲井真知事は「(首相の認識は)県民とのズレがかなりある」と記者団に語った。一連の日程を終えた後、首相も「移設は最低県外にしてほしいとほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した」と記者団に述べた。
首相は、米軍基地・施設を抱える県内19の市町村長とも懇談し、「5月末と期限を切らずに粘り強く県外移設の公約を追求してほしい」と要望を受けた。また、普天間飛行場の周辺住民との対話集会に出席、同飛行場とキャンプ・シュワブを視察した。